中古トラック販売ＮＯｘ・ＰＭ法について（有）ジェーピートラック

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自動車ＮＯｘ・ＰＭ法は、大気汚染の厳しい大都市地域を対策地域（窒素酸化物対策地域、粒子状物質対策地域）に指定して各種施策を実施し、大気汚染を改善するものです。

①自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質に関する
　総量削減基本方針・総量削減計画（国及び地方公共団体で策定する総合的な対策の枠組み）

②車種規制（対策地域のトラック、バス、ディーゼル乗用車などに
　適用される自動車の使用規制）

③事業者排出抑制対策（一定規模以上の事業者の自動車使用管理計画の作成等により
　素酸化物及び粒子状物質の排出の抑制を行う仕組み）

　などが挙げられます。（「自動車NOx・PM法の手引き」より）

これにより、具体的対策の実施として、下記の条件があります。

◎対策地域内の使用の本拠の位置を有する自動車で、　窒素酸化物排出基準又は粒子状物質排出基準に適合しないものは、　使用できない。 ◎使用過程車には、適用猶予期間が設定されている。 ◎車種規制は、道路運送車両法により担保されている。

事業者に対する措置の実施

事業者の判断の基準となるべき事項（事業所管大臣が策定）
↓
都　道　府　県　知　事（自動車運送事業者等については国土交通大臣）
指導・助言↓	↑自動車使用管理計画の作成、提出等
事　　業　　者
※取り組みが不十分な事業者には、勧告及び命令をすることができる。

自動車Ｎｏｘ・ＰＭ法で対策地域として指定されるのは下表の地域です。

対策地域（首都圏）

東京都
特別区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、
小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、
東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、西多摩郡瑞
穂町及び同郡日の出町

埼玉県
川越市、熊谷市、川口市、行田市、所沢市、加須市、本庄市、東松山市、岩槻市、春日部市、
狭山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、鳩ヶ谷市、
朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、上福岡市、
三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、さいたま市、北足立郡、
入間郡大井町、同郡三芳町、比企郡川島町、同郡吉見町、児玉郡上里町、大里郡大里町、同郡岡部町、
同郡川本町、同郡花園町、北埼玉郡騎西町、同郡南河原村、同郡川里町、南埼玉郡及び北葛飾郡

千葉県
千葉市、市川市、船橋市、松戸市、野田市、佐倉市、習志野市、柏市、市原市、流山市、八千代市、
我孫子市、鎌ヶ谷市、浦安市、四街道市、白井市及び東葛飾郡

神奈川県
横浜市、川崎市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、相模原市、
三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、三浦郡、高座郡、
中郡、足柄上郡中井町、同郡大井町、愛甲郡愛川町及び津久井郡城山町

対策地域（愛知・三重圏）

愛知県
名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、
刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、尾西市、小牧市、稲沢市、
東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、愛知郡、
西春日井郡、丹羽郡、葉栗郡、中島郡平和町、海部郡七宝町、同郡美和町、同郡甚目寺町、
同郡大治町、同郡蟹江町、同郡十四山村、同郡飛島村、同郡弥豊町、同郡佐屋町、同郡佐織町、
知多郡阿久比町、同郡東浦町、同郡武豊町、額田郡幸田町、西加茂郡三好町、宝飯郡音羽町、
同郡小坂井町及び同郡御津町

三重県
四日市市、桑名市、鈴鹿市、桑名郡長島町、同郡木曽岬町、三重郡楠町、同郡朝日町及び同郡川越町

対策地域（大阪・兵庫圏）

大阪府
大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、
枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、
箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四条畷市、
交野市、大阪狭山市、阪南市、三島郡、泉北郡、泉南郡熊取町、同郡田尻町及び南河内郡美原町

兵庫県
神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、加古川市、宝塚市、高砂市、川西市、
加古郡播磨町及び揖保郡太子町

規制対象となる車
車種	ナンバープレートの分類番号
普通トラック	１、１０から１９、１００～１９９
小型トラック	４、４０～４９、４００～４９９６、６０～６９、６００～６９９
大型バス（定員３０人以上）	２、２０～２９、２００～２９９
マイクロバス（定員１１人以上３０人未満）	２、２０～２９、２００～２９９（一部、５、５０～５９、５００～５９９７、７０～７９、７００～７９９）
特殊自動車トラック、バス、ディーゼル乗用車をベースとしたものに限る）	８、８０～８９、８００～８９９
ディーゼル乗用車（定員１１人未満）	３、３０～３９、３００～３９９５、５０～５９、５００～５９９７、７０～７９、７００～７９９
※RVには、乗用車タイプ（3，5，7，8ナンバー）と貨物車タイプ（1，4，8ナンバー）のものがありますが、　乗用車タイプのもの（ディーゼル車に限る）及び貨物車タイプのものについては、いわゆる通常の　ディーゼル乗用車、トラックと同様に規制の対象となります。

適　　　用　　　一　　　覧（平成１４年８月現在）
車両総重量		ディーゼル車		ガソリン・ＬＰＧ車
車両総重量		排出ガス規制区分（型式の識別記号）	適合／不適合	排出ガス規制区分（型式の識別記号）	適合／不適合
トラック・バス	１．７ｔ以下	平成14年規制適合車（KP－、HW－）平成9年規制適合車（KE－、HA－）平成5年規制適合車（KA－）昭和63年規制適合車（S－）昭和58年規制適合車（P－）昭和57年規制適合車（N－）昭和54年規制適合車（K－）昭和52年度規制以前（記号なし）	× × × × × × × ×	平成12年規制適合車（GJ－、HP－）平成10年アイドリング規制適合車（GG－、HL－）昭和63年規制適合車（R－）昭和56年規制適合車（L－）昭和54年規制適合車（J－）昭和50年度規制適合車（H－）昭和48年度規制以前（記号なし）	○ ○ ○ × × × × ×
	１．７ｔ超２．５ｔ以下	平成15年規制適合車（KQ－、HX－）平成10年規制適合車（KJ－、HE－）平成9年規制適合車（KF－、HB－）平成5年規制適合車（KB－）昭和63年規制適合車（S－）昭和58年規制適合車（P－）昭和57年規制適合車（N－）昭和54年規制適合車（K－）昭和52年度規制以前（記号なし）	× × × × × × × × ×	平成13年規制適合車（GK－、HQ－）平成10年規制適合車（GC－、HG－）平成6年規制適合車（GA－）平成元年規制適合車（T－）昭和56年規制適合車（L－）昭和54年規制適合車（J－）昭和50年度規制適合車（H－）昭和48年度規制以前（記号なし）	○ ○ ○ × × × × ×
	２．５ｔ超３．５ｔ以下	平成15年規制適合車（KR－、HY－）平成9年規制適合車（KG－、HC－）平成6年規制適合車（KC－）平成元年規制適合車（U－）昭和63年規制適合車（S－）昭和58年規制適合車（P－）昭和57年規制適合車（N－）昭和54年規制適合車（K－）昭和52年度規制以前（記号なし）	× × × × × × × × ×	平成13年規制適合車（GK－、HQ－）平成10年規制適合車（GE－、HJ－）平成7年規制適合車（GB－）平成4年規制適合車（Z－）平成元年規制適合車（T－）昭和57年規制適合車（M－）昭和54年規制適合車（J－）昭和52年度規制以前（記号なし）	○ ○ ○ × × × × ×
	３．５ｔ超	平成16年規制適合車（KS－、HZ－）平成15年規制適合車（KR－、HY－）平成11年規制適合車（KL－、HM－）平成10年規制適合車（KK－、HF－）平成6年規制適合車（KC－）平成2年規制適合車（W－）平成元年規制適合車（U－）昭和58年規制適合車（P－）昭和57年規制適合車（N－）昭和54年規制適合車（K－）昭和52年度規制以前（記号なし）	○ ○ ○ ○ × × × × × × ×	平成13年規制適合車（GL－、HR－）平成10年規制適合車（GE－、HJ－）平成7年規制適合車（GB－）平成4年規制適合車（Z－）平成元年規制適合車（T－）昭和57年規制適合車（M－）昭和54年規制適合車（J－）昭和52年度規制以前（記号なし）	○ ○ ○ × × × × ×
乗用車		平成14年規制適合車（KM－、KN－、HT－、HU－）平成10年規制適合車（KH－、HD－）平成9年規制適合車（KE－、HA－）平成6年規制適合車（KD－）平成4年規制適合車（Y－）平成2年規制適合車（X－）昭和61、62年規制適合車（Q－）昭和58年規制適合車（P－）昭和57年規制適合車（N－）昭和54年規制適合車（K－）昭和52年度規制以前（記号なし）	× × × × × × × × × × ×

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